権利移転における商標登録との関係

商標登録の権利の移転については、二通りあることを知って置く必要があります。

まず一つ目は、特許庁に対し商標登録出願の願書を提出した後から登録手続までの間までの名義変更の手続です。二つ目は商標登録後における商標権の移転手続です。

特許庁に対し商標登録出願の願書を提出した後から登録手続までの間までの間は商標権は未だ発生していませんので商標権の移転ではなく名義変更という形で権利の移転を行います。

商標権発生前の場合と商標権発生後では特許庁に支払う印紙代が4200円から30000円になり、約7倍の費用がかかる点に注意が必要です。

ですので、商標権を移転する必要が出願後に生じた場合には、商標権が発生する前に権利の移転手続を行う方が有利です。

商標権の移転対象となる会社などは実在している必要があります。このため商標登録出願の後、登録査定を受けて登録手続が完了するまでに、権利移転先の会社が未だ設立されていない場合には、会社の登録手続が完了するまで権利の移転ができません。

また、権利の移転は一つの出願、一つの商標権毎に行います。このため商標登録出願が複数ある場合、商標権が複数ある場合には、それぞれについて商標権を移転しておく必要があります。

さらに相続などの一般承継の場合も権利の移転には手続が必要です。相続が行われても、自動的に権利が移転する訳ではない点にも注意が必要です。

商標権の移転の制限

商標権が発生した後は、商標権の移転に制限が生じる場合があります。

たとえば、公益に関する商標権、地域団体商標等の商標権には移転に制限があります。

また会社間で利益相反行為がある場合にも商標権の移転手続に制限があり、この制限を解除するためには一定の手続が必要になります。

商標権の移転手続の書面に間違いがあった場合は手続が却下されますので誤字脱字などがないように十分注意が必要です。

互いに類似する商標についての商標権の移転が可能です

互いに抵触する商標権は商標権者が同一である場合を除いて商標登録が認められることはありません。

これに対して、商標登録後、商標権が発生したでは互いに抵触する商標権を、移転により異なる商標権者が保有することが可能になります。これは商標権の移転は通常の財産として流通が認められているためです。

商標権が移転された結果、互いに混同が生じる場合には混同を防ぐ表示をすることを請求することができます。

商標のRSS最新関連速報


商標の外部RSS参照リンク

  • [費用] 出願前には商標登録の費用 料金 手数料の解説を確認しておく必要があります。ところで...